不動産の法律入門「建築物の耐震改修の促進に関する法律について」

昭和56年5月31日以前の建築物は要注意で

平成7年1月「阪神・淡路大震災」、平成23年3月「東日本大震災」、そして平成28年4月「熊本地震」と我が日本は相次いで大地震に襲われているのが現実で、その都度多くの犠牲者が出ております。もちろんこれからも、いつ首都直下型が来るのか、東南海大地震はどうなのか、地震研究が進んでいるとはいえ、今だ確定的な予知ができないところなのです。

その様な状況の中で国は、その被害を少しでも減らす為に、危険な建築物を前もって点検・調査し、耐震改修工事を実施させようとしているのが、「耐震改修促進法」と呼ばれているものなのです。
現在は特に、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された、築35年以上の建物を優先的に耐震診断する様に、行政としても働きかけているところです。また建物の種類としては、一戸建住宅に限らず、共同住宅（アパートやマンション）もその対象となっています。