刻々と変化している激動の時代に不動産業界はどう対応すべきか

2020年のオリンピックに向けて　グローバルな日本になる為の対策

株式会社キーメイト渡辺商事
代表取締役 渡辺　隆

　今年のゴールデンウィークの休日に、丸の内のミュージアムから皇居及びその周辺エリアを散策したのですが、本当に多くの外国人の方々が観光に訪れていることを改めて実感したものでした。ちなみに統計データーでも、2016年実績で訪日外国人数が2,000万人を突破し、政府は2020年の東京オリンピックに向けて、なんと倍の4,000万人を見込んでいる様で、その為の準備が着々と進んでいます。

1964年の東京オリンピック時に初めて開発されたピクトグラム（場所や物をデザイン化した記号）や交通案内記号等が半世紀を超えて世界標準になるために見直しが実施されている様なので取り上げて調べてみました。

また時代の移り変りと共に、「団塊世代」「バブル世代」「団塊ジュニア世代」等の言葉が生まれてきましたが、今回の「ミレニアル世代」（1980〜2000年初頭迄に生まれた世代）や「つくし世代」（1986年4月以降生まれの現在29歳以下の世代）に代表される若者達は、生まれた時より低迷する経済環境しか知らず、今後についても過大な期待を持つことができないという特性を持っている様で、反面「ITの進化による便利さ」には、子供の頃から慣れているという世代なのであります。

そんな、これからの日本を背負ってくれることになる若者達を中心に、近年さかんに使われる様になってきたインターネット環境下における様々なシステムの省略されたアルファベット文字（IT・AI・SNS・IoT・PC等々）の意味について具体的に取り上げて、特集でご紹介してみましたので参考にしてみて下さい。

さらに下の日本地図のイラストにもあります様に、正に日本列島は地震列島であり、今迄も、そしてこれからもいつ大地震が発生するか誰もわからないのが現状であります。一日も早く地震予知の確率を高める為に、研究者達は日夜努力を重ねている訳で、我々国民の安全の為にも大いに期待しているところでございます。しかし、それまでの間に何もしない状態でXデーを待っているだけでは、国としてもその責任を果たしているとは言えませんので、少しづつでも都市計画による安全な街作りや、老朽化した木造住宅等保全の為に施工された「耐震改修促進法」に基づいて、各市・区・町・村レベルで、助成や補助金支給等による安全対策を進めているところなのであります。今回は江戸川区のシステムについて、「不動産の法律入門」でご報告致しております。

最後に、弊社「キーメイト」は、賃貸・管理の不動産会社と思われがちですが、実は売買についてもその実績を重ねており、相続のご相談をお受けした場合には、大規模な土地から小規模なものまで、信頼できるマンションデベロッパーや大手分譲業者さん方へ売却の斡旋を行なう事も含めて、分譲住宅の設計から設備のプロデュースなど事業内容も拡大しております。今回は「リノベーションのコーナー」で「キーメイトの新築土地付分譲住宅」を特集しました。売買についても「キーメイト」にご相談下さい。