賃貸住宅にも改正民法と新設備の風が！

賃貸住宅にも改正民法と新設備の風が!

政府まで巻き込んだ大改革が始まりました。

株式会社キーメイト渡辺商事
代表取締役 渡辺　隆

　近年インターネットの利用率が増々高まる中で、ネットによる通信販売の需要が急増している訳ですが、そんな中、宅配業界が様々な問題点に直面していることは、皆様方も既に御存知の事でしょう。

現在日本の都市部における家族構成は、「核家族化」が進行し、昼間に荷物を受け取れず夜間に再配達が集中し、宅配スタッフの長時間労働へとつながる悪循環に陥ってしまっているのが現状なのです。

そこでこの社会問題を解決する為に、各業界と日本政府が一体となって、再配達率を下げる為（右側統計参照）の施策として、いろいろなパブリックエリアに公共用の宅配ボックスの設置を推進し、その費用の半額を補助金として支給するシステムを構築したところなのです。もちろんプライベートな宅配ボックスの普及も大変重要な訳で、詳しくはこの後の特集で取り上げましたのでご参照ください。

また120年ぶりの改正民法の概要が発されましたので、ひと足早く皆様方にご報告申し上げます。超借手市場の影響か、かなり衝撃的な部分もありますので、ご確認の程よろしくお願い致します。

さらに、最近の異常気象によって自然災害が急増している現況下で、その重要な対応策の一つである損害保険について、「キーメイト損害保険部」よりオーナー様方に緊急報告させて頂いております。キーメイトは今後も不動産関連の様々な情報をお伝え続けていこうと考えているところでございます。